先日、ある家電量販店に買い物に行きました。
目的の商品の前で価格や容量などをあれこれ比較し、「よし、これが一番お得だな」というものを手に取り、レジに行くと、50円ほど高い金額を請求されました。
あれ？なんで？と思いつつも、自分の勘違いかなと思い、支払いを済ませましたが、気になったのでもう一度商品の値札を確認しに行くと、、、
なんと、そこには税抜価格が表示されていました。
1029円(税抜価格）
今までは「総額表示義務」の為、表示されている商品価格は「税込価格」でしたが、、、
消費税率の引き上げは、消費者だけでなく、販売者側も不安を抱えています。消費の落ち込みに備えて、各企業の対策が本格化してきています。
コスト削減によって増税後の値下げを予定している企業や、新商品投入を予定している企業などさまざまです。
そして、私が体験した50円の差額が、多くの企業にとっての課題となっている「価格表示」の対応です。
昨年(2013年)10月1日に施行された「消費税転嫁対策特別措置法」では、2013年10月1日から2017年3月31日までの期間は「総額表示」に加えて「税抜表示」も認められるようになりました。
上記の表示であれば、増税後も値札を変える必要がないため、見た目には価格が高くなった感じがしません。
また、増税前：1080円(税込)→増税後：1029円(税抜)
と表示することも可能です。
増税後の実際の支払額は1029円+消費税8％＝1111円(税込)
となりますので、もちろん増税分の負担は増えます。
この価格表示に加え、値上商品・据置商品・値下商品の振り分けやセット販売、内容量の変更などの組み合わせも企業側の対応策として考えられます。
消費増税による「家計」の負担を抑えるには、いま一度、「必要なものを必要な分だけ購入する」という意識を持つことが大切だと思います。
税抜価格に早く慣れて、見た目の表示価格や値下・割引表示にお得感を感じて安易に不必要なものを購入しないように気をつけたいですね。
4月1日以降は、ムダ遣いも3％負担増になりますので。